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新着情報

届出手続

変更届

会員の方が次の事項を変更したときは、速やかに変更届を事務局あて提出してください。（定款12条）

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変更届様式

退会届

会員の方が協会を任意に退会しようとするときは、退会の日の30日前までに退会届を事務局あてに提出してください。（定款8条）

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退会届様式

証明願（災害廃棄物処理支援事業関係）

会員の方が岡山県と協会で締結している協定に基づき、災害廃棄物処理の支援事業に従事する者であることを証明してほしいときは、証明してほしい時点（審査基準日）を明らかにして「証明願」を事務局あてに提出してください。
事務局では内容を審査した後、証明書を発行します。
審査に当たっては、会員が協会の行う災害廃棄物処理業務に参加する意向を「支援承諾書」により確認しており、支援承諾書を提出されていない場合は、証明願提出時に支援承諾書を併せて提出してください。（既に支援承諾書を提出されている場合は改めて提出の必要はありません。）
事務処理には数日を要しますのでご了承ください。

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証明願 様式

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支援承諾書 様式

委託契約書（標準様式の入手））

協会では、会員の方に全国産業資源循環連合会（旧全国産業廃棄物連合会）が発行している「産業廃棄物収集・運搬委託基本契約書」、「産業廃棄物処分委託基本契約書」、「産業廃棄物収集運搬及び処分委託基本契約書」の様式を電子ファイルで提供するサービスをしています。
ご希望の方はホームページ「お問い合わせ」からお申し込みください。事務局からメールで様式を送信します。

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問い合わせフォームの記入方法

研修会

◆研修会開催計画

現在作成中

◆研修会配布資料

現在作成中

優良認定制度

優良認定制度とは、優れた能力及び実績を有する産業廃棄物処理業者が、更新許可申請の際に受けることができる制度で、認定された業者は許可証に優良マークが表記され、許可期限が５年から７年に延長されます。また、優良認定業者の情報はインターネット上で広く公表され、排出事業者が優良認定業者に産業廃棄物の処理を委託しやすい環境となります。優良認定を受けるには、廃棄物処理法に規定する優良基準に適合する必要があります。優良基準には「遵法性」、「事業の透明性」、「環境配慮の取組」、「電子マニフェスト」、「財務体質の健全性」の5項目があり、項目によっては準備に1年余りかかるものもありますので、計画的な準備が必要となります。
協会では、会員を対象とした説明会等を開催し、会員企業の優良認定を進めています。

岡山県優良産廃処理業者認定制度の手引き »岡山県リンク
産廃情報ネット »振興財団リンク

労働安全衛生

産業廃棄物処理業の労働災害は、他の業種に比べ発生の頻度が高く重症度も高いことから、全国産業資源循環連合会（旧全国産業廃棄物連合会）のもと、全国の都道府県協会と連携して、労働災害防止活動に取り組んでおり、当協会も労働災害防止計画を定め計画的に安全衛生事業を実施しています。会員の方は、先ずは協会が提供する情報を見てください。そして、研修会、ヒヤリハット調査に参加する等、でできることからやってみてください。小さな取り組みでも団体として取り組むと大きな成果となります。

◆労働災害防止計画

協会では、平成２９年度から労働災害防止計画を定め安全衛生事業に取り組んでおり、 このたび第3次労働災害防止計画（計画期間：令和5年度～令和9年度）を作成しました。
会員皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 以上、よろしくお願いします。
・第3次労働災害防止計画　上半期計画（令和５年度～令和7年度）⇒こちら(PDF)

◆研修会の開催

協会では、会員を対象に労働安全衛生に関する研修会を開催しています。

　

◆ヒヤリハット調査

協会では、ヒヤリハットの事例を集め、その結果を会員にフィードバックすることで、労働災害の未然防止に役立ててもらう目的で調査を実施しています。会員皆様の調査への協力と調査結果の活用をお願いします。

◆普及啓発

協会では、全国産業資源循環連合会（旧全国産業廃棄物連合会）作成のパンフレット等を配布していますので、各社でご活用ください。また協会では、会員企業における労働安全衛生の取組状況を確認するため、チェックリストを活用していただき、年１回のアンケート調査にご協力ください。
労働災害防止に向けた取組状況チェックリスト (PDF)

◆産業廃棄物処理業における安全衛生の取組

全国産業資源循環連合会（旧全国産業廃棄物連合会）では、重点事業の一つとして労働安全衛生事業に取り組んでおり、産業廃棄物処理業者向けの情報を発信していますので、会員企業における取組の参考としてください。
連合会安全衛生サイト »連合会リンク

災害廃棄物処理支援事業

◆災害廃棄物処理に関する協定

協会は、平成１７年７月８日に岡山県と「災害時における廃棄物処理の協力に関する協定」を締結し、県を通じて要請のあった被災市町村の災害廃棄物処理の支援事業に取り組むこととしています。
協定書 (PDF)

◆災害廃棄物に関する廃棄物処理法の改正

平成２７年８月の廃棄物処理法改正により、協会は災害廃棄物処理の事業主体である市町村から処理を受託し、会員に再委託して実施することができ、また会員等が設置している産業廃棄物処理施設による災害廃棄物の処理に係る法手続きにも特例が設けられるなど、協会が県との協定に基づく災害廃棄物処理の支援事業を実施しやすい環境が整ってきました。
協会では、平成２８年３月に県が策定した「岡山県災害廃棄物処理計画」に沿って、岡山県、市町村等と連携し、協定に基づく災害廃棄物処理支援事業を迅速かつ適正に実施することとしています。
法改正の概要 (PDF)
岡山県災害廃棄物処理計画 »リンク

◆協会における災害廃棄物処理支援業務

協会では、平成30年豪雨災害の経験を踏まえ、発災時に即応した初動体制の整備、大規模災害時における広域連携体制の整備など、県との協定に基づく運用体制の強化に令和2年3月19日から取り組み、令和3年10月1日に市町村から要請を受ける連絡窓口の設置、災害廃棄物委員会と地元支部による初動対応など一応の体制を整えました。今後、訓練や研修、資機材調査などを行い、非常時に備えたいと思いますので会員皆様のご理解とご協力をお願いします。
2020-3-19「協定の運用体制の強化について」 (PDF)
2022-10-1「協会初動対応要領（暫定版）」 （PDF）
2022-10-1「協会初動対応フロー図」 （PDF）